信州大学社会基盤研究所へ5年間で２億５千万円、明確にされない使い道
信州大学社会基盤研究所に軽井沢町が年間5千万円を寄付し、オフィスとして無料で1軒の家を提供していることを知らない人が多い。5年契約で今までに2億円が支払われているが、その詳しい使い道についてはほとんどが知られていない。まずはそのいきさつを調べて行こう。
2018年4月、軽井沢町の藤巻進町長は信州大学へ、年間5千万円、５年契約で２億5千万円という高額な寄付金を行うことを発表した。寄付講座の開設と共に医師不足の軽井沢病院に医師が来るようにすることが目的だが、医師の報酬はこの寄付金とは別に支払っている。軽井沢健康プロジェクト等が行われたが、その費用は別途予算を計上している。
寄付の名目は「寄付講座等の設置に係る経費」となっているが、藤巻町長自身、これによって軽井沢病院へ医師を派遣してもらうと公言していた。
寄付講座の目的は「健康施策を立案し研究を行う。信大（社会基盤研究センター）と東大先端技術センターとの連携により学術ネットワークを構築し、軽井沢病院に医師が派遣される医療体制の整備を図る。」と町から出された資料に書かれている。
では、この寄付金を受けた信州大学社会基盤研究センター所長の丸橋昌太郎教授は何に使ったのか？高額な寄付金が何に使われたのか、その費用対効果はあったのか、明らかにされていない。税金でまかなっている以上、その使途や金額は明確に示すべきだ。
2020年の軽井沢新聞3月号に「2年間で1億円、寄付講座費用、使い道と成果は？」という記事がある。これを見た人は驚いただろう。寄付金5千万円の大半を占める人件費4900万円は開示されず、勤務実態を示す出勤簿はすべて黒塗りでの回答だったと記事に書かれている。使ったのは、ドラム式洗濯乾燥機約18万円、掃除機7万円、テレビ2台、コタツなどの家電製品、浴室サンダル専門書や雑誌、洗車代などがあがっている。
年間で人件費が4900万円、消耗品10万円、光熱費等90万円とあるが、特任教授など人件費の内訳は黒塗りされていた。
