『青ざめる軽井沢の住人 宅地開発の樹木伐採で土砂災害への懸念の声』というタイトルで軽井沢の危険な分譲計画がヤッフーニュースで流れ、軽井沢が危険な山の中までも開発業者に狙われていることが全国へ知らされた。
これは毎日新聞長野版が連載している『軽井沢別荘クライシス』シリーズの一つ。毎日新聞の女性記者が軽井沢の変化に注目し、昨年から取材を続けていた。この記事では山林に囲まれた別荘で30年以上暮らしてきたKさんに迫る開発とそれによる土砂災害の危機を取り上げている。クマやキツネも暮らす広大な原生林を買い取ったのは、なんと九州の開発業者だ。コロナ禍で軽井沢に移住者が増加。「別荘地も住宅地も値上がりしているから儲かるという情報が全国の開発業者に流れているのだろう」とKさんの友人たちは心配する。それというのも、この一帯は斜面もあり土砂災害警戒区域のレッドゾーンやイエローゾーンに指定されている箇所に囲まれた土砂災害リスクの多い場所。
約7000坪という広大な山林を伐採したらどうなるか、斜面を支える保水力のある樹木が消えたら土砂災害が起こることを心配してKさんは軽井沢町役場や県佐久建設事務所に話したが、「原生林は対象外となり開発の規制が難しい」と答えるだけだった。軽井沢には自然保護対策要綱があり、300㎡以上の樹木伐採の際は届け出が義務付けられ町と協議することになっているが、実際は皆伐状態になっている所が多く見られる。
軽井沢町は「緑豊かな自然は軽井沢の宝」と言い、「軽井沢の自然を愛しましょう」と町民顕彰でうたっている。軽井沢自然保護対策要綱というものがありながら、こうした開発を規制できないようではこれからも森は破壊されていく。町長は「軽井沢自然保護対策要綱は100％守られている」とHPで述べているが、実際に自然保護に役立たなければ「自然保護」の「対策要綱」としての意味はない。
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