「軽井沢自然保護対策要綱を厳しく」との意見に、町は「そのつもりはない」と否定

「軽井沢自然保護対策要綱を厳しく」との意見に、
町は「そのつもりはない」と否定

軽井沢自然保護対策要綱が制定されたのは昭和47年。すでに50年近い年数が経ち、その間、軽井沢に新規参入する業者、住民、就労者など様々な変化が起こっている。この変化によって、昔は守れたことも今は守れなかったり、正しく理解できなかったりという人も多くなっている。軽井沢自然保護対策要綱は今のままでよいのか。

3月議会でT議員は「今は自然保護対策要綱では守り切れない部分もある。強化することも必要ではないか」と質問。課長は「軽井沢自然対策要綱は日本一厳しいと言われている。これ以上、厳しくするつもりはない。住民自ら行動することが大切。旧軽井沢では4地区が景観育成協定の申請を県へ行っている」と、公助より自助を勧める発言をした。

では要綱が正しく守られているかというと完璧には守られていない。役場自身が「罰則はなく、あくまでお願い」という弱い立場を自ら挙げている。さらに、開発業者には「極力」「なるべく」「できるだけ」と言っているというのでは、完璧に守れるわけがない。

京都はじめ、全国各地、もっと厳しく規制している地方都市はたくさんあり、どんどん美しくなっている。町長は「軽井沢自然保護対策要綱」は100％守られています」と言っているが、数字だけ守られても自然保護の対策にはなっていない。自然保護の対策として守られていれば、これほど緑地が失われることはないはずだ。